アメリカ電力網、AIデータセンター急増による深刻な電力不足に直面

アメリカ最大の電力網の一つであるPJMインターコネクションが、2028年度の電力供給において信頼性を確保するための十分な電力源が不足していると発表しました。これは連続3回目の不足であり、主な原因はAIデータセンターの急増による電力需要の爆発的増加です。

6.831メガワットの電力不足が深刻化

PJMインターコネクションは、13州とコロンビア特別区にまたがる地域で6,700万人に電力を供給しています。同機関が発表した最新の電力入札結果によると、2028年度の電力需要を満たすために必要な容量が6,831メガワット不足しています。この量は、約7基の大型原子力発電所に相当します。

この不足は、PJMが実施した「ベース余剰入札2028/2029」の結果に基づいています。同入札では138,318メガワットの強制されない発電容量(UCAP)が確保されましたが、PJMの信頼性基準を満たすにはさらに6,831メガワットが必要です。

特に「バージニアデータセンター回廊」と呼ばれる地域では、データセンターの建設が日々進行しており、電力需要は過去最高水準に達しています。この状況により、かつて「10年に1度」とされていた電力ピーク需要が、現在では日常的な現象となっています。

価格制限と消費者への影響

PJMは連邦エネルギー規制委員会(FERC)や13州の知事と協力し、電力価格の上限と下限を設定しています。この「首輪」と呼ばれる価格制限により、電力価格は1メガワット当たり325ドルに抑えられています。

この価格制限がない場合、電力価格は70%以上高くなる可能性があります。以下に比較を示します。

価格制限により消費者は保護されていますが、PJMはこの制度が新規発電所建設のインセンティブとして不十分であると認めています。

データセンター需要と技術的解決策

データセンターの急増は、電力需要に大きな圧力をかけています。特にAI技術の進展に伴い、データセンターの電力消費は指数関数的に増加しています。

一方で、原子力技術の革新企業であるNano NuclearやOkloのような企業は、小型モジュラー原子炉を電力網に接続する準備を進めています。これらの技術は、従来の発電所よりも迅速に設置可能で、持続可能な電力源として期待されています。

PJMの監視機関であるモニタリング・アナリティクスによると、今年第1四半期のPJM電力価格は76%上昇しました。主な要因はデータセンターの莫大な電力需要です。

PJMの対応と将来計画

PJMのCEOであるデビッド・ミルズ氏はこの状況を「受け入れられない」と表現し、政府や産業界と連携して迅速な対策を講じる必要があると強調しています。

「この入札結果は、電力需要が供給を上回り続けていることを示しています。PJMは、この需給アンバランスがシステムの信頼性と消費者のコストに与える影響を認識しています。私たちは政府のリーダーシップや産業界と協力し、可能な限り迅速に新しい発電所を稼働させ、電力網上の新規負荷の増長を管理することでバランスを回復する取り組みを行っています」とミルズ氏は述べました。

早ければ今年9月にPJMは「バックストップ調達」と呼ばれる緊急調達プロセスを開始する予定です。このプロセスは、データセンターに電力供給の費用を負担させることを目的としています。この計画はホワイトハウスや各州知事からの強い圧力を受けています。

7月23日にFERCが主催する電力網のガバナンスに関する会議では、データセンターの急増がもたらす課題について議論が高まる見通しです。

この電力不足問題は、AI技術の進展に伴うデータセンターの急増という新たな現実と、既存の電力インフラの間に存在する深刻なギャップを浮き彫りにしています。技術革新とインフラ投資の両面からの迅速な対応が求められています。